はじめに方針将来像市議会改革行財政改革まちづくり施策

■行財政改革

基本的な考え方

富津市の現況を考えた場合、施策実行に必要な予算を捻出し、施策を効果的に進めるためには、地方分権型の自立した自治体運営に移行するための“行財政改革”を実現することが前提となります。
議員として行財政改革を実現するためには、 行政と対等に議論し、富津市のために相乗効果を発揮できるような市議会を実現するための“市議会改革”を推進し、議会の存在意義を高めることが必要であり、“市議会改革”を最優先課題と位置付けました。

 

政策-1 組織・機構改革,人事制度改革,人材育成制度改革を柱とした意識改革

 

 

 

 

政策-2 情報化社会に相応しい行政運営手法改革

 

 

 

 

政策-3 官民の果たすべき役割の検討を前提とした、民間活力活用によるスリムな行政の実現

 

 

 

 

政策-4 将来を見据えた行政区,学校区,外郭団体の見直しと運営方法の改革

 

 

 

 

政策-5 地方分権型行政(自己決定・自己責任と説明責任の果たせる行政)への変革に必要な課題の検討と提案

 

 

 

 

ページ先頭へ